藤沢市議会 2021-03-19 令和 ３年 ２月 定例会－03月19日-06号
小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、契約での市内中小業者への優先発注、一人親方の請負賃金もきちんと把握できる公契約条例の制定を求めます。 農業についてです。言うまでもなく、国民の食を確保する基幹産業であります。藤沢市の農業は、首都圏の都市農業として重要な位置を占めていると同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。
小規模契約簡易登録制度の実効ある運用、契約での市内中小業者への優先発注、一人親方の請負賃金もきちんと把握できる公契約条例の制定を求めます。 農業についてです。言うまでもなく、国民の食を確保する基幹産業であります。藤沢市の農業は、首都圏の都市農業として重要な位置を占めていると同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。
２点目、公契約条例制定についてお尋ねをいたします。 自治体が実施する公共サービスは、自治体が正規公務員と非正規公務員を雇って直接実施する直営サービスと、民間事業者、公社、事業団、第三セクター、ＮＰＯなどに自治体の業務を委託し請け負わせ、または一定の事業に対し補助金や事業費を支給するという形でサービスが区分されています。
２．ＳＤＧｓの広報と施策について 中 村 一 夫（自由民主党）……………………………………………………………… ７３ １．新型コロナウイルスワクチン接種について ２．環境政策について ３．テレワークについて ４．仲良しプラザについて 大 波 修 二（虹 の 会）……………………………………………………………… ８２ １．厚木基地に関わって ２．公契約条例
◆飯塚正良 委員 今の委員の話の中でもありましたけれども、川崎市も公契約条例を施行して、もう１０年経過するんですが、もう毎年、建設関連で働く方々が、パトロールで市内の大手の建設現場で、どの程度の作業報酬が支払われているのかというチェックをしていくんですが、どうやら昨今、下限額が守られていないという、そういう実態があるという指摘がございまして、本来、経済労働局が所管すべき部署なのか分からないんですが、
したがって、公契約条例制定は市内勤労者への確かな支援施策となると考えますが、見解を伺います。本市が公契約条例を制定することについて見解を伺います。 以上１問目です。よろしく御答弁願います。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。 〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 金田議員の質問に順次お答えしてまいります。 市民ふれあいまつりについてお答えいたします。
公契約条例で、労働環境を守るなどの検討はいかがか。」 執行者「最低賃金の統計的調査は行っているが、個別具体の調査は難しい。建設業では、建設業退職共済組合への加入が確認の要素となっている。」 委員「二宮町の商店でアルバイト時給が１,５００円になったら、経営者はどうなると考えるか。コロナ禍でも頑張ろうという意欲に影響はないか。」
│ │ │ │ │４ 公契約条例制定について │ │ │ │ │(1) コロナ禍で苦境にある市内勤労者への支援について │ │ │ │ │・市内勤労者への支援施策と実際の効果について見解を │ │ │ │ │問う。
また、この契約は公契約条例の適用外か、との質疑があり、理事者から、公契約条例の適用外となるが、要求水準書でそれに準ずる形で業者に努めていただくよう明記している、との答弁がありました。 さらに、労働環境の改善が求められた場合、市はどのように関与するのか、との質疑があり、理事者から、公契約条例に準じた形の中で指導することを考えている、との答弁がありました。
町民にどのようにサービスを届けるかという視点から、公契約条例も視野に入れて、民間委託の在り方については慎重な検討が必要であると思います。 公共施設予約システムの運用、図書館開館時間の延長と日数の拡大、備蓄食糧の更新、風疹流行に対する対策、健康診査での胃内視鏡検査の導入、河原橋の補修など、課題が生まれたものもありましたが、個々の事業は町民の暮らし、安全を支えるものとして評価いたします。
あと、併せまして要求水準書の中では、厚木市公契約条例に関しましても、市に準じた措置を講ずるよう努めなければならない、あるいはその措置を講ずるよう落札業者に指導または助言を行うものとするというように、特に公契約条例を制定しているということで、こういったことも要求水準書に加えて、そのあたりを十分組み入れていただきたいと考えてございます。
次に、落札者と協力業者との契約につきましては、落札者による公契約条例の履行状況や、現場に備え付けられた施工体制台帳を確認してまいりたいと考えております。次に、市内業者を選定させるための取組についてでございますが、資材や機材の購入について、落札者が市内業者へ発注することを強制することはできませんが、可能な限り選定されるよう促してまいりたいと考えております。
公契約条例の対象となる契約ですので、当然それを前提とした入札が行われていますので、請負業者としては、それを守る前提で参加しております。それが実際に行われているかどうかは、契約した後に毎年１度ぐらい労務単価の最低賃金を下回っていないことを確認するという過程があります。
◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 既に取組を始めて、平成１５年から導入している指定管理者制度においても、例えば公契約条例の中で最低賃金を毎年確認しながら取組を進めているという形で対応しております。一定程度、民間に委ねている場合については、利益については認める範囲もあるんですけれども、そういった労働条件など、しっかり確認しながら取組を進めていかなければならないと考えております。
茅ヶ崎市は公契約条例はないが、さや抜きで利益を上のほうだけが取ることにはならずに、きちんとした労働を担保してもらいたいと思うが、市の見解を伺う。 ◎契約検査課長 雇用環境が整備されているかであるが、予定価格は契約金額を決定して適正な契約を行うための基準として、担当課で適正に算出している。
藤沢市が、この間、地域経済の振興策として有効であった住宅リフォーム助成制度を廃止したことや、建設労働者の最低賃金を保障する公契約条例制定について消極的態度に終始をしていること、せっかくつくった小規模契約簡易登録制度も、遅々としてその実効性が発揮できないでいることなど、これらはしっかりした小規模事業者への位置づけが弱いことのあらわれだと言わなければなりません。
公契約条例についてです。現在の工事契約では、予定価格が６億円以上、業務委託契約では1,000万円以上となっています。工事契約では、2019年度の実績は現時点で10件です。工事契約における対象金額を引き下げ、対象事業を増やすべきと思いますが、伺います。 正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。新年度予算では就業支援事業費が6,849万1,000円で、681万4,000円増額されました。
海老名市も総合窓口での業務委託、指定管理など行政サービスの実施に従事する場合、野田市、厚木市、相模原市、川崎市では公契約条例で制定されていて、そこで働く人の報酬や賃金、労働条件を下支えする制度が今後必要と思うのですけれども、公契約条例についてどう考えているのか、伺いたいと思います。
高知県 高知市１ 公共調達条例について （１）本市の現状と課題 公契約条例について、本市としてはこれまで、労働環境の整備は、実効性や公平性を担保するため、基本的には国が対応すべきものであり、条例制定は考えていないという立場をとってきている。
ちょっと角度を変えた質問で申しわけないんですが、これは工事案件として金額的には公契約条例の対象になる事業ですが、横浜市が主体となって工事をするということになれば、公契約条例にはかかってこないのですか。